1.救急車の適時・適切な利用の推進
2.一般市民に対する応急手当の普及
3.感染症への対策
4.熱中症への対応
5.外国人傷病者への救急対応
出動件数は、10年前と比較して約8.6％増だが 救急隊数は約7.6％の増加にとどまっている。
消防庁は救急車の適時・適切な利用の観点から、
電話相談「救急安心センター事業（♯7119）」
全国版救急受診アプリ「Q助（きゅーすけ）」を提供している。(認知・普及率は低い)
